「盧武鉉財団口座査察、事実ではなかった」…発言から1年後に謝罪した柳時敏

　これをめぐり、政界では、「検察の捜査が進んだため、柳時敏氏は事実上の自白をして善処を訴えたのではないか」という声が上がっている。昨年8月、ある市民団体が「柳時敏氏は虚偽の事実を流布した」として検察に告発状を提出、この事件はソウル西部地検刑事第1部に割り当てられた。法曹界関係者は「柳時敏氏が虚偽事実であることを認めただけに、捜査は早まるだろう」と言った。これを意識したかのように、柳時敏氏は「謝罪だけで十分だとは考えていない。どのような形の責任追及も謙虚に受け入れる」と述べた。

　柳時敏氏の疑惑提起により攻撃を受け続けてきた韓東勲（ハン・ドンフン）検事長は同日発表した見解文で、「『盧武鉉財団の口座を追跡したことはない』と何度も言ってきたが、柳時敏氏はこの1年間、ウソで扇動を繰り返し、それにより既に大きな被害を受けた」「私に対する捜査審議委員会があった日の朝も、私だと特定してウソをついた」「これは、知らないでウソをついたものではなく、強大な影響力を利用してひそかに攻撃したものだ」「誰が虚偽の情報を提供したのか明らかにしなければならない。既に発生した損害に対しては必要な措置を検討する」と述べた。

　「民主社会のための弁護士会（民弁）」出身のクォン・ギョンエ弁護士は同日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」で、「柳時敏が『チョ国（チョ・グク＝前法務部長官）問題』以降行った証人懐柔、虚偽の事実の流布、陰謀論流布などのうち、明らかな虚偽の事実として刑事処罰の危険性が高い盧武鉉財団金融取引違法照会発言だけについて取り上げてした謝罪だ」と言った。

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