「原発は危険」と新ハヌル原発建設中止したのに…北に送電しようと建設再開？

　韓国産業通商資源部（産業部）職員が2018年5月に作成した「北朝鮮原発建設推進案」という文書には、対北朝鮮原発支援に関する具体的な検討計画案が書かれている。「かつて軽水炉建設が中止された咸鏡南道新浦地区に原発建設」「非武装地帯（DMZ）に原発建設」「建設中止状態にある新ハヌル3・4号機を完成させて北に送電」などだ。このような内容は、韓国政府の「脱原発」「親環境（エコ）ドライブ」とは対照的だ。文書を作成した当時は、南北首脳会談（4月27日、5月26日）や第1回米朝首脳会談（6月13日）が相次いで行われていた。政府は南北関係や北朝鮮の核問題の突破口を期待し、複数の対北朝鮮支援案を検討したと言われている。

■「脱原発」と言いながら原発を支援？

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年6月の古里原発1号機永久停止宣布式で、「原発は安全でもなく、経済的でもなく、環境にやさしくもない」「脱核時代へ歩んでいく」と言った。産業部が北朝鮮原発推進文書を作成している時、このような脱原発路線に合わせて原発閉鎖を推進していた時期だった。2018年4月に文大統領が「月城1号機閉鎖はいつ決定されるのか」と尋ねたのをきっかけに、産業部長官は「閉鎖議決即稼働停止」を指示した。その後始まった経済性評価では、露骨な歪曲（わいきょく）や操作があったことが監査院の監査で明らかになっている。

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