韓国外交部が尹美香を擁護…「慰安婦合意時の面談記録公開」判決に控訴

 韓国外交部が、2015年に日本政府と慰安婦問題で合意する過程で、当時の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)常任代表だった尹美香(ユン・ミヒャン)議員=共に民主党=と面談した記録を公開せよという裁判所の判決に不服を申し立てて控訴した。外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は2日、控訴理由について「情報公開法上の非公開情報が含まれていると判断した」と述べた。

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 「尹美香面談記録」問題は、慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが昨年、「尹美香は慰安婦合意の内容を知っていたが、私たちに教えてくれなかった」と主張したことに端を発するものだ。外交関係者の間では、尹美香議員が当時、外交部から日本の謝罪・賠償内容を事前に通知されていただけでなく、緊密に協議していたという話が広まった。尹美香議員は「外交部の連絡は合意前日にもらったが、核心的な内容はないまま聞いた」としている。

 これについて、「韓半島(朝鮮半島)の人権と統一のための弁護士会」は昨年6月、外交部に対し、面談に関する資料や情報の公開を請求したが、外交部は「情報が公開されれば、国の重大な利益を害するおそれがある」として拒否した。同会は再び裁判所で訴訟を起こし、「尹美香面談文書5件のうち1件を除き公開せよ」という裁判所の判決が出たが、外交部は不服を申し立てて控訴するとしているものだ。

 外交部の面談記録公開拒否は「尹美香擁護だ」との指摘もある。外交部は、現政権発足直後に慰安婦合意タスクフォース(TF)を作って合意を見直す過程で、「30年非公開」が原則となっている外交文書まで公開して物議を醸した。当時のTF関係者は「外交的な部分が損なわれても、国民の知る権利の方が重要だ」と言った。ところが、尹美香議員の面談は敏感な事項なので公開できないということだ。同会関係者は「政府間交渉の内容もすべて公開しておきながら、市民団体の面談内容は公開できないというのはつじつまが合わない」と話している。

イム・ミンヒョク記者
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  • ▲尹美香(ユン・ミヒャン)議員=共に民主党=

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