非婚カップル、高齢者同居、里親制度まで…韓国で多様化する「家族」の形

 また、家庭内暴力処罰法上の「配偶者」の範囲に「非婚同居」など親密な関係も含まれるよう法改正を検討する。現行法は、法的婚姻関係と内縁のみを含むとしている。さらに、家庭内暴力が発生した時、被害者が望まなければ処罰しない「反意思不罰罪」を廃止する案も検討することにした。

 韓国で活動する日本人タレント、さゆり(藤田小百合)さんの場合のように、未婚の状態で精子の提供を受けて子どもを出産した場合、医療費を支援するかどうかなどについても協議する。女性家族部側は「まず、(体外受精などの)生殖補助医療技術を利用した非婚単独出産に関する法、倫理、医学などの争点を協議する」と明らかにした。これと共に、単身世帯への支援も拡大することにした。一人暮らしの高齢者に「家事管理教育」を提供するなど、さまざまな支援策を用意する。

 政府はまた、配偶者の有無や家族形態などによる差別を禁止した「(仮称)平等および差別禁止に関する法律」も制定することにした。

■住宅・医療の権利保障も協議

 政府は、非婚・同居家族が婚姻・血縁関係家族のように住居・医療など各種の権利を保護されるという案も検討・拡大すると発表した。例えば、非婚・同居カップルもマンション分譲で「新婚夫婦特別供給」資格を与えるかどうかなどを協議するということだ。

 さらに、年金や社会保障制度において、遺族と被扶養者の範囲を拡大する案も中長期的に検討する。女性家族部側は「相続・財産・年金などの権利を保障される家族の範囲を広げるにはかなりの予算が必要で、社会的合意を経なければならない問題なので、中長期的な検討課題だ」と説明した。

 しかし、「政府が今回発表した家族政策が5年以内に実現するのは事実上、難しい」という指摘が多い。ほとんどが法律改正事案である上、宗教界などが反発する争点も随所にあるためだ。

■子どもが住みやすい国8位は韓国、日本は?

キム・ヨンジュ記者
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