京畿道水原市に住むキムさん(48)は昨年末、中学3年生の息子の問題で学校の「学校暴力専担機構」から呼び出し通知を受けた。「息子が他の生徒に強制的にたばこを吸わせた」という理由だった。キムさんが息子に事情を尋ねたところ、息子は「一緒にたばこを吸ったのは確かだが、強要はしていない」と説明した。この言葉を聞いたキムさんは学校に行く前に「何でも屋」に行き「息子の後を追ってほしい」と依頼した。依頼を受けた何でも屋の社員は学校近くのマンションで待ち伏せし、キムさんの息子と被害者とされた生徒が一緒にたばこを吸う様子を撮影した。キムさんはこの写真を学校に提出し、最終的に息子は「強要の容疑なし」の結論になった。キムさんは何でも屋に250万ウォン(約23万8000円)を支払った。
韓国の「何でも屋」はいわゆる興信所のことだが、興信所といえば誰もが「不倫の調査」を思い浮かべるだろう。ところが最近は学校の校内暴力事件の調査や恋愛支援のための演出など、さまざまな分野に事業の領域を拡大している。何でも屋への依頼で最近一番多いのが「校内暴力」の問題だ。学校で校内暴力関連の会議が開催される前に、正確な事実関係を確認し、依頼人に有利な証拠を集めることが主な仕事だ。ある父兄は「学校で処分を受けてしまったら生活記録簿(学籍簿)に記録が残ってしまうかもしれない。子供の生活記録簿に『赤い線』を残さないためには、親がしっかりと証拠を確保して争うしかない」と語る。校内暴力を専門とするPAカンパニーのパク・ウヨン代表は「最近は校内暴力関連の依頼が倍に増え、件数としては1カ月に20件ほどになる」と語る。