原油価格急騰、水道料金も跳ね上がる…韓国で「インフレ恐怖」が現実に

　石油類の価格は13.4％上昇した。これは2017年3月（14.4％）以来、4年1カ月ぶりの上昇率だ。軽油価格が15.2％、ガソリン価格が13.9％、自動車用液化石油ガス（LPG）価格が9.8％上昇した。統計庁関係者は「今年に入って世界経済が回復し、全世界的に石油類の需要が増加している。このため、国際原油価格は最近、1バレル当たり60ドル（約6600円）台まで上がった」と説明した。

　昨年4月には新型コロナの影響で1バレル＝15ドル（約1600円）前後まで下がった国際原油価格だが、その後上がり始め、今年に入ってからは60ドル前後まで回復している。

　これに加えて家賃の負担も大幅に増えている。先月の家賃（1.2％）は2017年12月（1.2％）以来、3年4カ月ぶりの高さだった。伝貰（チョンセ＝契約時にまとまった額の保証金を賃貸人に預け、月家賃がない不動産賃貸方式）の上昇率は1.6％、月家賃の上昇率は0.7％だった。伝貰上昇率は2018年4月（1.7％）以来、月家賃の上昇率は2014年10月（0.7％）以来の高さだ。

　昨年は新型コロナ禍で小規模商工業者や自営業者など、庶民の暮らしが特に厳しくなったが、今年は食料品価格、原油価格、家賃まで急上昇して負担が増しているのだ。専門家らは「新型コロナ以降、インフレーション（持続的な物価上昇）の恐れが庶民の食卓から始まった」と警告する。延世大学のソン・テユン教授は「現在の物価上昇は景気回復に伴う物価上昇ではなく、農畜水産物や石油類などの供給ショックによる物価上昇」「国民が感じる体感物価はさらに高いだろう」と語った。

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