中国工場の稼働率増、韓半島のPM2.5もコロナ禍以前の水準まで上昇

　今年に入って中国の主要都市では微小粒子状物質（PM）2.5の数値がコロナ以前のレベルにまで再び高まっていることが分かった。中国経済の早期回復に伴い海沿いなどで工場が稼働し、それに伴って汚染物質の排出量が増え、さらにモンゴルから飛来する黄砂がこれと重なっているためと分析されている。そのため韓国では中国発の微小粒子状物質の影響を今も受け続けている。

　韓国の保守系野党・国民の力の林利子（イム・イジャ）議員が12日に韓国環境部（省に相当）から提出を受けた資料によると、中国の339都市におけるPM2.5の平均濃度は今年3月には1立方メートル当たり38マイクログラムを記録し、2019年のレベル（41マイクログラム）に近づいていた。コロナの感染拡大が続いていた20年3月には32マイクログラムにまで下がったが、中国がコロナから回復したことで再び濃度が上がっているのだ。339都市の今年1－2月のPM2.5濃度は1立方メートル当たり冀43－45マイクログラムを記録し、とりわけ首都の北京では3月の数値が83マイクログラムに達した。これは3月としては19年（52マイクログラム）と20年（35マイクログラム）をはるかに上回っている。

　最近はモンゴルのゴビ砂漠と中国の内モンゴル一帯で異常高温現象が続き、その上雪も少なかったことで黄砂の発生回数が大きく増加している。北京や天津とその周辺都市を含む「京津冀2プラス26」地域では2－3月の微小粒子状物質濃度が1立方メートル当たり61－62マイクログラムを記録し、昨年（45－62マイクログラム）と比べて最大で50％ほど増えた。これは中国生態環境部（省に相当）が直接公表した数値だ。ただしここ数年で中国全体の平均では粒子状物質濃度は引き続き低下傾向にある。

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