米政府は天安門事件から32年を迎えるにあたり、強力な批判声明を出した。米国務省はこの声明で、中国共産党と中国人を切り離して、1989年の天安門事件と現在の香港を同じ線上に置いて批判した。
アントニー・ブリンケン国務長官は3日（現地時間）に発表した声明で、天安門事件を「大虐殺（massacre）」と表現した。同長官は「『天国のような平安』を意味する『天安』門という名前がついているが、その広場は1989年に政府に言うべきことを言い、自身の人権と基本的な自由を行使しようとした数万人の個人に対し、これを沈黙させようとした中華人民共和国（PRC）政府の残酷な行動と同義語になった」と述べた。
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ブリンケン長官はまた、「天安門デモは、『天安門広場での大虐殺を忘れない』というろうそくデモの計画が禁止された香港の民主主義と自由を目指す闘争にも反響がある」「米国は彼らの政府に普遍人権尊重を要求とする『中国人たち（people of China）』と共にあり続ける」とも言った。
同日、ジョー・バイデン米大統領は中国の通信・半導体・防衛産業・エネルギーなど59の企業に対する米企業・個人の投資を禁止する行政命令を発表した。トランプ前大統領が「ブラックリスト」に挙げた31企業の約2倍だ。この行政命令が施行される8月2日から、米国の投資会社や個人は、このリストに入っている中国企業の株式、債券、デリバティブ（金融派生商品）などを購入または売却することができなくなる。米CNBC放送は「バイデン大統領が中国をターゲットにして取った措置の中で最も強力なもの」と分析した。
この日「ブラックリスト」に挙がった企業には、中国の通信機器メーカー「ファーウエイ（華為技術）」や、中国最大の半導体ファウンドリ（受託生産）企業「SMIC」などが含まれている。顔認証分野をリードする企業「ハイクビジョン（HIKVISION）」、中国3大通信企業の「チャイナ・モバイル（中国移動通信）」「チャイナ・ユニコム（中国聯合通信）」「チャイナ・テレコム（中国電信）」などもある。
中国外務省の汪文斌報道官は4日の記者会見で、ブリンケン長官の中国批判発言について、「中国に対する内政干渉だ」と反論した。