超高齢化に入った日本と少子高齢化による人口絶壁に直面しているドイツやフランスのような欧州諸国は最近になって定年を延長、あるいは定年そのものを廃止する流れになっている。財政負担を減らすためにやむなく高齢者の引退を遅らせているのだ。
日本では今年4月から70歳定年退職の時代を迎えた。2013年に定年を65歳に延長したのに続き、今度はこれを5年さらに延長したのだ。日本企業などは改正された「高齢者雇用安定法」に基づき従業員の定年を従来の65歳から70歳に延長、あるいは再就職や起業を支援しなければならなくなった。日本の厚生労働省によると、66歳以上になっても働ける企業はすでに33％に達しているという。中には家電量販店のノジマのように最長で80歳まで働けるようにしている企業もある。若い職員を新たに採用するよりも熟練した従業員の技術や製造のノウハウを活用し続けることの方が、企業としては生産性が高く費用も抑えられるという。そのため企業も定年延長を選択する流れになりつつあるようだ。
日本政府と企業としては選択の余地がないのが現実だ。少子高齢化と生産年齢人口（15－64歳）の減少が予想よりも早く進んでいるからだ。日本では65歳以上の高齢者の割合（今年4月時点で28.9％）は世界最高だが、これに対して15歳未満の子供の人口比率（11.9％）は急速に減少している。
年金受給開始の時期を定年と見なす欧州諸国では年金受給の時期を遅らせる方法で定年を延長している。デンマークとアイルランドでは年金受給開始の年齢を68歳に遅らせる方向で動き出しており、フィンランドは遅く引退するほど多くの年金が受けられる制度を採用している。ドイツも現在65歳となっている定年を2029年までに67歳に延長する計画を進めている。
米国と英国は軍人や警察など肉体的に高い能力が必要な職業を除く多くの分野で定年を廃止している。韓国のある財界関係者は「フランスなど欧州の国々では『若年失業の理由は定年延長ではなく少子化にある』という認識が強いため、定年に対する若い世代の抵抗は小さい」と説明した。