韓国政界・官界の中心的関係者などに対する北朝鮮の全方位的なハッキングの試みも強まっているとの指摘がある。19年のハノイ米朝首脳会談が決裂した後の青瓦台（韓国大統領府）国政企画状況室長で、18年の南北首脳会談を総括していた尹建永（ユン・ゴンヨン）「共に民主党」議員、07年南北首脳会談で実務を担当していた朴善源（パク・ソンウォン）国家情報院企画調整室長、青瓦台平和企画秘書官を務めた崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第1次官などが北朝鮮のハッキング攻撃を受けたといわれている。
専門家らは、北朝鮮のサイバー攻撃再発を防ぐには、何よりも韓国政府がサイバー挑発に強く対応する意思を鮮明にしてサイバー戦能力を強化すべき、と語った。米国のジョー・バイデン大統領が今月16日、スイスのジュネーブでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した際に原子力（エネルギー）など「16のサイバー攻撃禁止施設リスト」を渡し、これらの施設に対するサイバー攻撃が行われた場合はサイバー報復を行うと警告した一件が好例に挙げられる。
林鍾仁（イム・ジョンイン）高麗大学教授は「韓国はこれまで北朝鮮などのサイバー攻撃に強く対応する意思を明らかにしたことがない」とし、「北朝鮮はもちろん中国・ロシアなどのサイバー攻撃に対応して『サイバー・クアッドプラス』のような国際協力体制を構築する必要もある」と語った。