ゲーム業界からは「中国のゲーム会社は、今や韓国企業の助けを必要としないほどにグローバルな足場を拡大した」という分析が出ている。わずか2-3年前の時点では、中国ゲームは「安物ゲーム」というイメージが強かった。しかし最近発売される新作は当初から「グローバル大作」というタイトルを掲げ、韓国・東南アジア・米国・日本などで同時発売されている。
中国産ゲームの海外市場における収益も急増する勢いを見せている。中国政府の「2020 中国ゲーム産業報告書」によると、昨年中国のゲームが海外で得た売り上げは154億5000万ドル(約1兆7100億円)で、前年比33.3%増となった。そのうち韓国で得た売り上げはおよそ1兆5400億ウォン相当(約1510億円)で、中国ゲームの海外売り上げに占める割合は米国・日本に続いて第3位(8.8%)だった。
■韓国ゲームには鍵をかける中国の逆差別
中国産ゲームが韓国で収益を上げている間、韓国ゲームは2017年のTHAAD(高高度防衛ミサイル)対立以降、中国で版号(新規ゲーム許可証)の発給が止まり、市場進出すらできずにいる。昨年12月にCOM2USの「サマナーズウォー」が4年ぶりに版号の発給を得たが、半月で韓国ゲーム170本に版号が出ていた2000年代中盤とは比較すらできない。ゲーム業界の関係者は「こんな逆差別は、最終的には韓国政府が乗り出して解決するしかない」と語った。
しかも韓国のゲームは、版号をもらっても、中国の行政法により中国市場で直接サービスを行うことはできない。中国政府は、外国ゲームの中国進出を認めはするが、中国現地での運営は中国のゲーム会社に任せるよう規制をかけている。実際、中国で最も多く稼いでいるネクソンの「アラド戦記」も、現地運営会社のテンセントが毎年巨額の運営収益を上げている。
オ・ロラ記者