容疑者らの弁護人は「国情院の捜査には納得できない点が多い」とし、「北朝鮮から受け取ったという活動費2万ドルをどのように韓国国内へ持ち込んだのか、USBメモリーから発見されたという『指令文』と『報告文』がどのようなルートでやりとりされたのかについての疎明はない」と主張した。また「第三国の公開された場所で北朝鮮工作員と会ったというのは非常識的で、それらの人物が果たして北朝鮮工作員なのかどうか問いただしてみるべき問題」とも語った。
ところが裁判所は、容疑者らに対する逮捕令状を2度にわたって棄却し、その過程で刑法上の間諜(かんちょう)罪と類似した国家保安法4条「目的遂行」の容疑が除かれ、和合・通信、潜入脱出などの容疑のみを適用したと伝えられている。韓国法曹界の一部からは、逆に「『トカゲの尻尾切り』捜査ではないか」という指摘が出ている。
韓国の保守系最大野党「国民の力」は5日、この4人が先の大統領選挙で文在寅陣営の特補団として活動し、昨年には与党「共に民主党」の大物議員を訪ねて接触したことに関連して「大統領は立場を明らかにすべき」とし「司法当局はステルス機配備反対スパイ事件について徹底した真相究明に乗り出してほしい」と要求した。