ところがリ・グァンジンは、清州労働界の関係者4人が関与した最近の事件では、一味4人のうちB容疑者（拘束）と18年にカンボジアのプノンペンで接触し、「思想教育」を行って指令も伝えていたことが分かった。「プノンペン接触」には、北朝鮮工作員チョ○○も参加していたが、彼もまた225局所属だという。清州の一味もまたキム牧師と同じく「ステガノグラフィー」を用いてメッセージを暗号化し、北朝鮮側と連絡を取っていたと当局ではみている。
今回、裁判所が一味4人のうち唯一拘束令状を棄却したソン氏は、「自主統一忠北同志会は国情院や検察がねつ造した幽霊組織」だと主張した。また、リ・グァンジンについては「16年のキム牧師の1審判決ではリ・グァンジンについての証拠が採用されないなど、リ・グァンジンは国情院がねつ造して作り上げた架空の人物」と反論した。これはキム牧師の裁判の過程で、14年7月にインドネシアのジャカルタ空港に現れたリ・グァンジンなどの旅券の写真を、国情院が裁判所へ提出したものの証拠採用されなかったことに言及したものとみられる。
当時のキム牧師事件捜査チームの関係者は「国情院は海外の協力ネットワークを通して確保したリ・グァンジンなどの旅券の写真を提出したが、『政策的理由』で入手経緯を明かさず、証拠採用できなかった」としつつも、「しかしリ・グァンジンなどと接触する様子が収められた撮影物など他の証拠が多く、旅券の写真は中心的な証拠ではなかった」と語った。キム牧師は17年11月、大法院（最高裁に相当）で懲役3年の刑が確定した。
情報関連機関のある関係者は「文化交流局（225局）は韓国国内の同調勢力を取り込む工作活動を絶えず試みてきており、今回の清州事件を通して、その実態が赤裸々に明らかになった」と語った。北朝鮮外交官出身の太永浩（テ・ヨンホ）議員は「225局は韓国法が許している範囲内で活動を指示するので、北朝鮮とのつながりさえ隠せば摘発は難しい」と指摘した。