ソウル高裁は今回、チョン教授の「未公開情報を利用したWFM株取引」（資本市場法違反）について、場外で取引した12万株についてだけ無罪とした。これについて、与党からは「プライベートファンド関連の容疑は全て無罪になった」とする主張も聞かれた。
しかし、ソウル高裁は「（チョン教授が得た）利得の大きさに関係なく、それ自体で証券市場に参加する一般投資家に財産上の損失のリスクを招く」とし、「市場経済秩序を揺るがす重大な犯行であり、その罪は決して軽くない」と批判した。当時の株式取引がチョ・グク元長官が青瓦台民政首席秘書官だった時代の財産申告に反映されなかったことについては、「公職者に求められる財産増殖の透明性などを害する結果を招いた」と指摘した。
ソウル高裁はまた、チョン教授がコリンクPE関係者に証拠隠滅を、資産管理人のK氏に証拠隠匿を指示したとされる点については、「優越的地位を利用し、そうした指示を行っておいて、『静かな場所で落ち着いて見る意図だったにすぎない』などと強弁し、犯意を徹底して否認した」と皮肉った。
今回の判決はチョ元長官がソウル大のインターン確認書を直接偽造し、釜山のホテルでのインターン確認書もチョ元長官が虚偽作成したとする一審の判断を維持した。法律専門家は「ソウル大のインターン確認書偽造などで起訴され別途裁判を受けているチョ元長官に不利に働くのではないか」との見方を示した。