ベンツ・BMWだけで119台…計666台焼けるマンション火災　／天安

　消防当局は、今回の火災の被害額を10億1000万ウォンと推算したが、実際の被害額はさらに増える見通しだ。消防当局は被害額について、市場で現在取引されている同車種の中古価格を基準とし、全焼の場合はその価格の90％、半焼や部分的な被害に遭った場合は20－50％程度と算定しているためだ。消防関係者は「実際の被害額とは差があるかもしれない」と話している。

　損害保険業界では、今回の火災事故と関連して、同日までに4大損害保険会社（サムスン火災・KB損害保険・現代海上・DB損害保険）に届けられた被害台数を合計480台としている。このうち約35％に当たる約170台が外車だ。全焼したとの届け出があった車は約30台で、消防当局が把握している被害台数の2倍だ。

　損保業界関係者は「被害に遭った車が自己車両損害特約に加入していれば、最大の場合、年式に応じて変わる車の価額分だけ補償を受けることができる」と説明した。ベンツE300が全焼した場合は、車両の年式に応じて1年たった車なら最大6002万ウォン（約560万円）まで補償してもらえる可能性があるということだ。2年たった車なら最大5097万ウォン（約480万円）まで補償を受けることができる。一般的に言って、自己車両損害特約の加入率は60－70％だが、外車は加入率が70－80％でやや高いとされている。

　特約に加入していない車の所有者は、自分で修理代を負担して、出張洗車会社のミニバンの運転手と所属会社に求償権を行使しなければならないが、回収は容易ではないと思われる。出張洗車会社のミニバンが加入している自動車保険の対物限度は1億ウォンに過ぎないという。損保業界関係者は「消防施設管理などマンション側の過失や、駐車線違反など車の所有者に過失があるかどうかまで考慮した上で保険金の支払いと求償を進める場合、終わるまでに1年以上かかることもある」と話す。忠清南道警察庁・忠清南道消防本部・国立科学捜査研究院などは同日、この火災の原因と消防設備が正常に動作していたかどうかなどについて現場検証を行った。警察関係者は「地下駐車場の配管や電気設備など施設の被害も大きいと見られる」と語った。

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