韓国大企業、営業利益が3.2倍に増えても雇用増は1%未満

韓国大企業、営業利益が3.2倍に増えても雇用増は1%未満

 韓国の主な大企業が年初来過去最大の業績を上げているにもかかわらず、雇用には消極的であることが分かった。

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 本紙が売上高上位30社の中間決算を分析した結果、上半期の売上高は381兆9742億ウォン(約35兆6400億円)で、前年同期(320兆9180億ウォン)を19%上回り、営業利益は33兆1753億ウォンで、前年同期(10兆3707億ウォン)の3.2倍に達した。比較対象がコロナショックに見舞われた昨年上半期であること、世界的な景気回復、抑えられていた消費が復活した点などが重なり、電子、自動車、鉄鋼、エネルギー、流通など全分野で業績が大幅に回復した。

 しかし、上半期のこれら企業の従業員数は52万5534人で、年間で0.96%(5016人)の増加にとどまった。最も採用を増やしたサムスン電子(5031人増)を除けば、30大企業の従業員数はむしろ減少した。韓国経済を代表する企業の「雇用なき成長」が目立った。韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「内外で景気の不確実性が強い上、政府によるさまざまな規制が足かせとなっており、企業としては新規採用をためらわざるを得ない」と述べた。

 今年上半期に韓国の主要鉄鋼メーカーは「過去最大の業績」を収めた。造船、建設、家電、自動車など鉄鋼製品の主な需要先が好況だったほか、世界的に鉄鋼価格が値上がりしたためだ。ポスコは今年上半期の営業利益が過去最高となる3兆7530億ウォンを記録。昨年上半期に157億ウォンの営業赤字を出した現代製鉄も今年上半期は8492億ウォンの営業利益を上げた。半期ベースでは過去最高益だ。しかし、雇用面での実績は振るわない。過去1年間でポスコの従業員は1%増えたにとどまり、現代製鉄は従業員数が300人以上減少した。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者 , 崔仁準(チェ・インジュン)記者
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