朴元淳前ソウル市長推進の太陽光事業、14業者が補助金118億ウォン受け取り後に廃業

　事業に参加した業者は、補助金を受け取ってから5年間、太陽光パネルやケーブルなどを定期点検・無償修理しなければならないが、これらの業者はアフターサービス義務を負わないよう意図的に廃業したものとソウル市では見ている。ソウル市関係者は、「問題になっている14業者を詐欺、業務上横領、偽計による公務執行妨害などの疑いで警察に告発する予定だ」と語った。これらの業者が設置した太陽光発電装置2万6858台については、ソウル市が別の業者に追加料金を払って点検・メンテナンス作業を任せなければならない。ソウル市はこれに対する損害賠償を請求し、補助金の返還も求める方針だ。

　特に、廃業した業者のうち3業者の代表は、既存の会社を廃業した後、別の法人名義で再び太陽光事業に参加して補助金を受け取っていたことが明らかになった。ソウル市はこれら3業者との契約を直ちに解除し、今後5年間にわたり補助金関連事業から排除することにした。ソウル市関係者は「専門の法律対応チームを設け、近く関連の法的措置を済ませる」と話している。

■韓国、「エネルギー転換指数」115カ国中49位…日本は？