「後頭部の絶壁で韓国系を見分けられる」　嫌韓発言のDHC、韓国から撤退

　日本製品不買運動の原因となる「嫌韓発言」を繰り返してきた日本の化粧品メーカーDHCが、韓国から撤退することを決めた。

　DHCコリアは1日、公式サイトで「いい製品とサービスによってお客さまに満足していただけるよう努めてきたが、残念ながら韓国国内での営業を終了することを決めた」と発表した。

■韓日関係悪化に対する国家別責任認識の有無

　DHCコリア側は、韓国撤退前に「グッバイセール」を開催し、15日まで営業すると明らかにした。

　今年3月には日本の化粧品メーカー「シュウ　ウエムラ」も、日本製品不買運動の打撃を受けて、韓国市場進出から16年で撤退した。

　DHCは以前、在日コリアンをからかう社長の発言が大きな騒動になった。吉田嘉明DHC会長は昨年11月、自身のホームページに在日コリアンをからかう「チョントリー」という表現を使って激しく批判された。チョントリーとは、朝鮮人を見下す「チョン」という呼び方とサントリーの「トリー」を合わせた言葉だ。当時、吉田会長は「（ライバル企業の）サントリーが起用しているモデルはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」だとして「そのためネットでは『チョントリー』と揶揄されているようだ」と書いた。

　さらに、今年4月には日本のNHKを非難する声明を出し「NHKは幹部、アナウンサー、社員のほとんどが韓国系」だとして「特徴のある名前と突き出たあご、後頭部の絶壁で韓国系と見分けがつく」と主張した。吉田会長のこれらの発言は日本国内でも「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」だとして批判された。

　この騒動を受け、先月24日にはフィンランドの人気キャラクター「ムーミン」側が、DHCとのコラボレーションを中止すると発表した。