青瓦台が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の友人である宋哲鎬（ソン・チョルホ）氏を2018年に蔚山市長に当選させるため、全面的に介入していたとされる「蔚山市長選挙介入事件」の裁判で、宋炳琪（ソン・ビョンギ）元蔚山市経済副市長が市長選を控え、宗教関係者を動員し、当時の金起ヒョン（キム・ギヒョン）蔚山市長に関するネガティブな世論を形成しようとしていた証拠が公開された。
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ソウル中央地裁で13日に開かれた公判で、検察は宋哲鎬現市長の最側近である宋炳琪元副市長が市長選を控え、仏教系環境団体の僧侶A氏に送った携帯メールを公表した。宋炳琪元副市長は2018年6月の選挙2日前、当時現職市長で宋哲鎬氏のライバルだった金起ヒョン現国民の力院内代表が産業団地分譲で親しい人物を優遇したという内容の記者会見を僧侶A氏に開かせ、選挙に不当な影響を与えたとして、公職選挙法違反の罪に問われている。
検察によると、宋炳琪元副市長は僧侶A氏に「この問題（優遇分譲）で放送局の局長と相談してみる。分譲を受けたのは金起ヒョン市長が優遇した業者だ」とする携帯メールを送った。しかし、僧侶A氏が「金起ヒョン市長による分譲優遇の疑いを発見できなかった」として難色を示すと、宋炳琪元副市長は「とにかく市庁で記者会見を開き、市民の関心を呼ぶことが重要だ。告発がなければ警察も捜査できない。心証ではだめだ」と回答した。事実関係を無視し、相手候補を誹謗する記者会見を開くよう求める内容だった。
検察が公開したもう一つのメッセージで、僧侶A氏が「記者会見を開けば、記者が書いてくれるか心配だ」と述べたのに対し、宋炳琪元副市長は「興味深いタイトルを付ければ、（事案が）小さくても取り上げてくれる。事前に放送局の協力を求めれば取り上げてくれる」と具体的な方法まで提案していたことが分かった。検察の調べによれば、僧侶A氏は市長選の2日前に当たる18年6月11日、蔚山市庁で実際に産業団地関連の疑惑を指摘する記者会見を開いた。検察は公判で、「（宋炳琪元副市長が）僧侶A氏にとにかく記者会見を開き、（業者が）分譲優遇を受けたかのように言うよう仕向け、記者会見の内容、方法、支援者まで通知していた」と指摘した。