一日6カ所で応援演説…岸田首相より安倍元首相に熱狂する日本

　最近、第1野党である立憲民主党をはじめ、日本共産党・国民民主党・社民党・れいわ新選組という日本の5野党は、全国289選挙区のうち217選挙区で候補を一本化して公認した。これは全選挙区の75％に達する。野党の中でも趣を異にする日本共産党まで加わり、異例だと評されている。こうした効果により、自民党候補と野党一本化候補が1対1で対決をすることになった選挙区は2017年の57選挙区から今回は147選挙区へと2.5倍以上になった。

　岸田文雄首相は公明党と共に全議席の過半数（233議席）を取ることを目標に掲げているが、日本の各メディアは、安定した国政運営のためには自民党単独での過半数が必要だと見ている。自民党は2012年以降、3回の衆議院選挙すべてで単独過半数を達成してきた。

　しかし先日、日本経済新聞や時事通信などは、全選挙区の40－50％を「接戦地域」に分類した。フジテレビも25日、「自民党が東京・大阪といった大都市地域で苦戦している」「自民党単独過半数とは言い切れない状況だ」との分析結果を出した。自民党指導部も22日、「情勢緊迫　一票一票の獲得に全力を！！」という緊急告知を全国の候補者に通達した。

　こうした中、24日に山口県と静岡県で行われた参議院議員補欠選挙では、自民党が山口県で1議席を得るにとどまった。静岡県では自民党が公認した若林洋平前御殿場市長（45.3％）が立憲民主党・国民民主党推薦の山崎真之輔前静岡県議員（46.3％）に敗れた。日本共産党の候補得票率が8.4％であることを考慮すると、自民党の候補が野党に事実上、大敗したものだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「静岡は本来、自民党の議席だったし、岸田首相は静岡県へ2度応援に入っており、相当な打撃を受けているはずだ」「衆院選へ大きな弾みがついた」と語った。

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