「あの方」の周りには手も届かなかった大庄洞疑惑捜査

　「大庄洞開発優遇疑惑」を捜査しているソウル中央地検は22日、「火天大有」の大株主キム・マンベ氏と「天火同人4号」のオーナー、南旭（ナム・ウク）弁護士を背任および贈賄の罪で起訴。「天火同人5号」のオーナー、チョン・ヨンハク会計士を背任の罪で在宅起訴した。捜査チーム設置から54日後の中間捜査結果発表だった。　

【図】大庄洞開発事業優遇疑惑を巡る43億ウォンの人物相関図

　これに先立ち、検察は今月1日、城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長を背任罪で追起訴している。これら「大庄洞4人組」の訴状には当時城南市長を務めていた民主党大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）氏ら城南市上層部が報告や決裁に関与していたことを示す状況は含まれていないという。大庄洞事業の許認可権限が全て城南市にあっただけに、法曹界からが「とかげの尻尾切り的な不十分な捜査だ」とする批判が出ている。

　検察はキム・マンベ、南旭、チョン・ヨンハクの各氏がユ・ドンギュ元本部長と共謀の上、2015年に火天大有の要求通りに公募指針書を作成し、火天大有が加わった「城南の庭コンソーシアム」が優先交渉者に選ばれるように配点を調整。その後、超過利益回収条項が契約に盛り込まれることを阻止し、民間事業者が巨額の収益を上げたと判断した。

　これについて、法曹界からは「李在明城南市長（当時）が大庄洞事業関連の公文書多数を決裁したことが明らかになっているにもかかわらず、捜査チームは城南市庁の家宅捜索を遅らせるなど、捜査意欲を示さなかった。疑惑の中心には触れもせず、非難は避けられない」と指摘が出ている。権純一（クォン・スンイル）大法官による「裁判取引疑惑」、郭尚道（クァク・サンド）元国会議員の息子の50億ウォン授受関連疑惑、城南市議会に対するロビー疑惑などは捜査初期から指摘されてきたが、検察は結論を出すことができなかった。最近大庄洞の分譲代行業者が14－15年に「ロビー資金」の名目で43億ウォンを渡したという供述や状況証拠が確保されたが、その部分についての捜査も不十分だと指摘されている。ソウル中央地検は同日、「大庄洞事件に関連して指摘されたさまざまな疑惑については引き続き捜査する予定だ」と説明した。

　検察は同日、キム・マンベ氏をユ・ドンギュ元本部長に賄賂5億ウォンを贈ったとして起訴。南旭氏については、城南都市開発公社戦略投資チーム長を務めたチョン・ミンヨン弁護士に賄賂35億ウォンを贈ったことでも起訴した。

表泰俊（ピョ・テジュン）記者