サムスン電子、ロボット商用化を本格推進

　サムスン電子が家庭用ロボットの商用化を本格的に推進する。ロボットの事業化の可能性を打診するため、今年初めに家電事業部傘下に新設されたタスクフォース（TF）を常設組織に再編し、新製品の投入に拍車をかける計画だ。

　IT業界によると、サムスン電子は最近、年末の組織再編を通じ、ロボットの事業化TFを正式な組織であるロボット事業チームに格上げした。これをきっかけに、サムスン電子のロボット事業投資も本格化しそうだ。

【写真】調理補助ロボット「サムスンボット・シェフ」

　サムスン電子はスマートフォンと生活家電を結んで使用できるさまざまな家庭用ロボットを発売するとみられる。同社は2019年、世界最大のIT展示会である米CESで介護ロボットである「サムスンボット・ケア」を発表し、今年のCESでは家事を支援する家庭用サービスロボット「サムスンボット・ハンディー」を披露した。サムスンはショッピングモール、飲食店で注文、決済、飲食物の給仕を支援する「サムスンボット・サービング」、顧客応対ロボット「サムスンボット・ガイド」、ウエアラブル（着用型）歩行補助ロボットも開発している。

　李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副社長は今年8月、今後3年間で240兆ウォン（約23兆円）規模の新規投資計画を発表した。そこでもロボットはシステム半導体、バイオ、次世代通信、人工知能（AI）と並ぶ重要な未来技術に位置づけられた。IT業界関係者は「この部分に対するサムスンの投資が本格化すれば、ロボット開発人材の誘致、設備投資だけでなく、関連分野でのM&A（合併・買収）も視野に入る可能性が高い」と述べた。

　一方、サムスン電子はスマートフォン事業を担当する無線事業部の名称をMX（Mobile eXperience・モバイル体験）に変更することを決めたのに続き、12日には家電とスマートフォンの事業部を統合し、新たに発足した完成品部門の名称をDX（Device eXperience・デバイス体験）に決定したことを明らかにした。完成品部門の責任者、韓宗熙（ハン・ジョンヒ）氏（副会長）の選任に伴う人事・組織再編となる。同社関係者は「スマートフォンを中心として、テレビ、生活家電などあらゆる家電機器が一つにつながる状況で、消費者がデジタル機器から得られる体験を最大化できる方向へと完成品部門の事業を再編した」と説明した。

崔仁準（チェ・インジュン）記者