外交的ボイコットの動きと一線を画した文大統領に米国務省「決定は各国が下すもの」

　「北京冬季オリンピックに対する外交的ボイコットは検討していない」とする文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言について、米国務省は13日（現地時間）「決定は各国が下すもの」との考えを改めて示した。

　米国務省のポーター副報道官はこの日電話でのブリーフィングで「文大統領によるボイコット関連の発言は同盟関係に影響するか」という趣旨の質問に「米国は同盟国やパートナー国と明確に協議を行ってきた」とした上で「オリンピック参加に関する韓国大統領の決定は彼らが下すものだ」と述べた。さらに「米国の決定は米国が下し、ホワイトハウスが発表する前に同盟国やパートナー国とも協議した」とも伝えた。

　米国務省のプライス報道官は8日のブリーフィングで「より多くの国々がボイコットに加わることを望むか」との質問を受けた際にも上記と同じような趣旨の回答を行った。

　ただしプライス報道官は「米国は人権じゅうりん、残虐行為、反人倫的犯罪、新疆ウイグル自治区で行われている大量虐殺に基づいて（ボイコットの）決定を下した」「米国がこれまで数カ月かけて行ったことは、全世界の同盟国やパートナー国と緊密に協力し、共同の関心事項を樹立することだった」とも説明した。これについては「人権という共通の価値を巡ってより多くの同盟国に（ボイコットへの）参加を求めたのではないか」との見方もあった。

　この日もポーター副報道官は「新疆ウイグル自治区での人権問題」などが米国によるボイコット決定の理由であることを改めて明確にした。ポーター副報道官は対北朝鮮政策について「北朝鮮との外交や対話を通じて韓半島における永続的な平和を達成することに今も専念している」として従来の立場を改めて繰り返した。ポーター副報道官は「米国には北朝鮮に対する敵対的な意図は明らかにない」「前提条件なしに会う準備はできている。そして北朝鮮の前向きな反応を希望している」と述べた。

ワシントン＝イ・ミンソク特派員