2020年末時点で政府系企業まで含む韓国の公共部門の債務は1280兆ウォン（約123兆円）となり、前年に比べ147兆4000億ウォン（13％）増えた。韓国企画財政部が16日、財政運用戦略委員会を開き明らかにした。公共部門の債務は15年に1000兆ウォンを超え、19年までの4年間で129兆ウォン増加。20年には1年間でそれを上回る幅で増加した。20年で公共部門の債務が国内総生産（GDP）に占める割合は66.2％で、前年（59％）に比べ7.2ポイント上昇した。集計が開始された11年以降で最も大幅な伸びだった。
政府系企業を除く政府債務は945兆1000億ウォンで、前年（810兆7000億ウォン）に比べ16.6％増えた。この数字には政府、地方自治体、非営利の公共機関が含まれる。政府系企業まで含めた公共部門の債務の伸び率（13％）を上回ったのは、政府による歳出などがさらに増えたことを示している。福祉拡大に伴う費用、コロナ対策などで歳出が膨らんだ。
公共部門の債務は同じ基準で集計している経済協力開発機構（OECD）加盟8カ国のうち、メキシコ（54.6％）に次いで低い。建国大の金元植（キム・ウォンシク）教授は「文在寅（ムン・ジェイン）政権に入り、政府と公共部門の債務増加ペースが急激に速まったことが問題だ。債務増加をコントロールできる財政ルールなどガイドラインが求められる」と話した。
金正薫（キム・ジョンフン）記者