日本の朝日新聞に続き東京新聞も31日「韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が自社ソウル支局の韓国人職員1人の個人情報を8月に照会した」とし、「韓国当局に対し照会の経緯とその理由について説明を求める」との立場を示した。
東京新聞はこの日付の紙面で「公捜処は今年8月6日にソウル支局職員の氏名や住民登録番号などの個人情報を照会した」として「報道の自由を脅かす不適切な情報収集だった可能性がある」と指摘した。
照会の理由としては「電気通信事業法第38条により裁判や捜査、刑の執行あるいは国家安保に危害を加えることを防ぐための情報収集」と記載されていたという。
東京新聞は韓国メディアの報道を引用し「公捜処はこれまで少なくとも記者、野党議員、法曹関係者など200人以上に対して通信社に情報を照会した」「これに韓国新聞協会などが『捜査機関が正当な理由なく記者たちを査察することは捜査権の乱用』として抗議した」と伝えた。
公捜処が日本のメディア関係者の通信資料を照会した事実が明らかになったのは朝日新聞に続きこれが2回目だ。朝日新聞は前日「公捜処はソウル支局所属韓国人記者の通信資料を7－8月の2回にわたり照会した」「韓国公捜処に対し（自社の）記者の個人情報を照会した理由と経緯を明確にするよう要求している」と報じた。
朝日新聞は31日付の紙面で「公捜処から書面で回答を得た」と伝えた。朝日新聞によると「裁判所の許可などで適法に確保した被疑者の通話内容の相手が誰だったか確認するために要請は避けられなかった。（詳しい内容は）現在調査が進行中のため回答が難しい点を理解してほしい」という内容の回答を公捜処から受け取ったという。
ソ・ユグン記者