呉世勲ソウル市長「公捜処など4機関から個人情報を照会された…文政権の査察は度が過ぎている」

　呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が高位公職者犯罪捜査処（公捜処）をはじめとする4つの捜査機関から携帯電話の個人情報の照会を受けたことが4日までに分かった。呉市長は「査察とみる以外にない」と述べた。公捜処は国民の力の大統領候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏夫妻、野党議員、ジャーナリストらに続き、野党所属の地方首長の個人情報まで照会していたことになる。

　呉市長はフェイスブックを通じ、「私も通信資料を照会されました」と題する投稿を行い、昨年6月から11月までの期間に公捜処だけでなく、ソウル中央地検、仁川地検、京畿南部警察庁から個人情報の照会を受けたと確認されたことを明かした。呉市長は「公捜処をはじめ、文在寅（ムン・ジェイン）政権の捜査機関による無分別な通信資料照会は度が過ぎている。偶然にも4カ所はいずれも国民の力議員の大半の通信資料を照会した機関であり、ソウル（中央）地検以外は私の選挙法（違反）の捜査とも関連がなく、時期も一致しない」と指摘した。

　ソウル市によると、呉市長は昨年12月29日、通信事業者に個人情報照会の有無について問い合わせ、捜査機関が4回にわたり照会を行ったとする回答を得た。呉市長の就任から2カ月後の昨年6月21日に京畿南部警察庁、9月23日にソウル中央地検、10月1日に公捜処、11月8日に仁川地検がそれぞれ呉市長の個人情報を照会した。個人情報には携帯電話利用者の氏名、住民登録番号、住所、電話番号、加入日、解約日などが含まれる。

　呉市長は昨年4月、ソウル市長補選のテレビ討論会で「パイシティー事業」などに関連し、虚偽事実を公表したとして告発され、捜査を受けたが、昨年10月6日にソウル中央地検が嫌疑なしとして不起訴処分を下した。ソウル市によれば、それ以外の機関による捜査を受けたことはないという。

　呉市長は「公捜処は幹部公務員の限られた範囲の罪名についてだけ捜査権を持っており、捜査機関による通信資料照会は捜査に必要な最小限にとどまるべきだ。それにもかかわらず、実際には捜査中の事件と関連がない捜査機関で地方首長の通話記録を含む個人情報をのぞき見ていたとすれば、それは査察と見る以外にない」と述べた。呉市長は「情報公開請求を行い、どういう根拠で私に対する通信資料照会が行われたのかを解明するつもりだ」とも語った。これに関連し、ソウル市のキム・テギュン報道官は「当該機関に対する情報公開請求を通じ、通信記録照会の具体的事由（の開示）を求める計画だ」と説明した。

　公捜処関係者は呉市長に対する個人情報照会について、「捜査のために適法な手続きに従って行ったものであり、個別の事案の具体的内容については話せない」とした。ソウル中央地検関係者は「事実確認はしかねる」とし、仁川地検関係者も「何も分からない」と述べるにとどまった。

　京畿南部警察庁関係者は「昨年、強力犯罪捜査隊が国民の力の鄭燦敏（チョン・チャンミン）国会議員を巡る第三者の贈収賄容疑を捜査する過程で鄭議員の通話記録に登場する相手方の電話番号について、通信事業者に契約者の照会を行ったものだ」とし、一括して照会したため、呉市長かどうかをあらかじめ知っていたわけではないと説明した。

アン・ジュンホ記者

権祥銀（クォン・サンウン）記者