自分たちが過去史委員会などで活動した際に担当した「過去史事件」の被害者らが韓国政府を相手取って起こした国家賠償請求訴訟で弁護を務め、弁護士法違反に問われて起訴されていた「民弁」（民主社会のための弁護士会）出身の弁護士らについて、有罪が確定した。弁護士法31条は、弁護士が公務員として働いた際に扱った事件を受任してはならない旨を定めている。
大法院2部（主審：李東遠〈イ・ドンウォン〉大法官）は14日、弁護士法違反などの罪で起訴されたキム・ジョンゴン弁護士およびイ・ミョンチュン弁護士にそれぞれ懲役1年・執行猶予2年、罰金500万ウォン（現在のレートで約48万円。以下同じ）を言い渡した原審判決を確定させたことを明らかにした。キム・ジュンゴン弁護士は08年から10年まで過去史委常任委員として活動し、「拉致帰還漁民スパイねつ造疑惑事件」など15件を調査した後、被害者らが起こした国家賠償請求訴訟など関連訴訟40件を受任して受任料24億7000万ウォン（約2億3600万円）を受け取った罪で起訴された。またキム弁護士は、過去史委に在職したことで知り得た秘密情報を利用して09年11年に受任契約を結び、受任料1億3900万ウォン（約1330万円）を受け取った罪（腐敗防止権益委法違反）にも問われた。
1審はキム弁護意に対し弁護士法違反のみ有罪と認め、懲役10カ月、執行猶予2年を言い渡したが、2審は「キム弁護士が業務処理をする中で知り得た秘密を利用し、財産上の利益を得た」として腐敗防止権益委法違反でも有罪と判断し、刑が重くなった。イ・ミョンチュン弁護士は06年から10年まで過去史委で「三陟固定スパイ団事件」など3件を調査した後、関連事件9件を受任して1億4000万ウォン（約1340万円）を受け取った罪に問われた。
またキム・ヒョンテ弁護士とイ・インラム弁護士も、それぞれ疑問死真相糾明委員会と過去史委で扱った事件に関連して受任料5億4000万ウォン（約5160万円）、3000万ウォン（約290万円）を受け取った罪で起訴されたが、裁判所は「公訴時効が過ぎた」と判断して処罰を避けた。
この事件は17年11月15日に大法院に上がったが、結論が出るまで4年2カ月もかかった。法曹関係者らは「法理が難しい事件ではないにもかかわらず、大法院が過度に長く事件を保留していた」と批判した。
ユ・ジョンホン記者