米中、中間選挙・共産党大会を控えて衝突激化か…韓国の新政権に飛び火する可能性も

米中対立時代の「韓中修交30年」
「米国主導のRIMPACに台湾が参加する場合、中国は手ごろな韓国を捕まえて報復するだろう」

 今年で韓中関係は修交30周年という慶事にもかかわらず、先行きは大して明るくないというのが主な国策・民間研究機関の共通した予測だ。昨年スタートした米国バイデン政権の対中圧迫・包囲政策が本格化する中、韓国に対する米国の賛同要求が強まることは確実視されているからだ。

 韓国の新政権が発足する今年5月は、バイデン政権の運命を決める中間選挙(11月上旬)と、習近平国家主席3期目の宣布式となる中国共産党第20回全国代表大会(10月末-11月上旬)を控えて、双方の対立が熱戦の様相を帯び、その火の粉が韓国にも飛んでくる可能性が非常に高い時期だ。外交関係者の一部からは「新政権発足とほぼ同時に、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備時を上回る衝撃波が押し寄せることもあり得る」という懸念が出ている。

 安全保障の専門家らは、米国が中国の急所を突くため韓米日安保協力のカードを活用する状況を有力なシナリオに挙げている。米国は既に、通商・外交・情報分野の閣僚級・次官級の人物を韓国・日本へ連鎖的に派遣し、グローバルなサプライチェーン再編などの対中けん制・圧迫戦線に加わることを強く要請している。

 特に、台湾海峡、新疆・香港の人権問題など中国がデリケートになる事案に米国が触れる過程で、韓国も意図しない形で巻き込まれる可能性が持ち上がっている。これに関連してCNNテレビは「今年のRIMPAC(環太平洋合同演習)に台湾を招くべきだとする内容が、昨年12月27日にジョー・バイデン大統領の署名した2022国防授権法(NDAA)に含まれた」と報じた。台湾が参加したら、RIMPACは明白な反中演習の性格を帯びることになり、中国の強い反発が予想される。1990年からRIMPACに欠かすことなく参加してきた韓国としては、対処の難しい状況だ。

 国策研究機関の関係者は「事案のデリケートさという面で、台湾問題はTHAADとは比較にならない」とし「中国は、最も相手にしやすい韓国を捕らえて波状的な報復に乗り出すだろう」と語った。予備役将官のA氏は「中国が韓国の防空識別区域(KADIZ)への無断侵入を常態化し、軍事的危機をあおる可能性にも備えるべき」と指摘した。

 在韓米軍の戦力を北朝鮮の脅威への対応だけでなく中国けん制にも活用しようとする、米国の動向も注目される。実際、ロバート・エイブラムス前在韓米軍司令官は最近、メディアのインタビューで「韓米連合軍の作戦計画に中国への対応案が盛り込まれるべき」と主張した。現在は野戦(臨時)配備の状態になっているTHAADの正式配備問題が水面へ浮上してくるのも時間の問題だ。こうした動きが、トランプ政権時代に次々と廃止・縮小された韓米合同演習の復元と合わさった場合、状況は窮迫したものになりかねない。

李竜洙(イ・ヨンス)記者

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