国際新聞編集者協会（IPI）は25日（現地時間）、韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が韓国国内で活動する内外信記者120人以上の通信情報を照会した問題について「言論の自由を侵害し、取材源の匿名性が脅威にさらされる」として徹底した調査を求めた。
IPIは声明を発表し「一部の記者は公捜処が自分たちの取材源を突き止めるため通信情報にアクセスしたと疑っている」「このようなデータ収集が承認され、それが行われた方法や理由に対する徹底した調査をすべきだ」と指摘した。IPIのスコット・グリフィン副局長は「通信情報の照会は国の監視の外で仕事ができるジャーナリストの権利を侵害している」「公捜処は民主主義の規範に反する分別なき言論人の通信情報収集を中断せよ」と要求した。
IPIはさらに「公捜処は外信を含む22の言論社、120人に上る記者の通信情報にアクセスした」「韓国の法律は当事者に知らせない状態で公捜処が通信情報にアクセスできると認めており、（照会）対象となった記者の人数は分かっているよりもはるかに多い公算が大きい」と指摘した。
IPIは声明でTV朝鮮の事例に言及し「34人のニュース記者を含む70人以上のTV朝鮮職員に対する通信情報の照会が行われた」とした上で、「私は正当なやり方で記事を報じた。裁判所がなぜ私の通信情報に対する令状を発付できるのか？ 私は犯罪者ではない」と訴えた記者の言葉を紹介した。公捜処は日本の朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、日本経済新聞など少なくとも四つの海外メディアに所属する記者の通信情報にアクセスしたことも分かっている。
IPIは全世界120カ国のジャーナリストや報道機関の経営者、編集者などから成る団体で、1950年の結成以来言論の自由を守るための活動を続けてきた。
シン・ドンフン記者