韓国では過去5年間に勤労者の賃金が17.6％上昇したのに対し、給与から源泉徴収される勤労所得税、社会保険料は賃金上昇の2倍以上の39.4％も増えたことが分かった。
韓国経済研究院が6日までに雇用労働部のデータを分析したところによると、勤労者の月額賃金は2021年時点で365万3000ウォン（約35万1600円）となり、16年（310万5000ウォン）に比べ17.6％増加したが、同じ期間に勤労所得税と社会保険料の負担は合計で36万3000ウォンから50万7000ウォンへと39.4％増えた。同院は「月給が上がっても、勤労者がそれを体感できない主因だ」と指摘した。
勤労所得税の負担は70％増えた。月給が増えれば、所得税の課税標準区間（累進課税の段階）が変わり、税率が上がるからだ。社会保険料のうち、雇用保険料の増加率が44.8％で最大だった。失業給付の給付期間が最長240日から270日に、支給額が平均賃金の50％から60％に引き上げられ、保険料が上昇した影響だ。同院のチュ・グァンホ経済政策室長は「今年も雇用保険料と健康保険料、長期療養保険料の料率が引き上げられ、勤労者の負担はさらに増す見通しだ」と指摘した。
住宅価格の大幅な上昇もマイホームを持たない勤労者には負担になったとみられる。過去5年間にソウルの住宅価格は売買価格が77.8％、賃貸価格が43.1％上昇。月給生活者が仮に全く支出を行わないとしても、マイホームを購入するまでに21年を要する計算になる。5年前は11.8年だった。
辛殷珍（シン・ウンジン）記者