ソウル行政裁「青瓦台の特別費・文大統領夫人の儀典費を公開せよ」

 文在寅(ムン・ジェイン)政権が非公開とした青瓦台秘書室の特殊活動費、大統領夫人である金貞淑(キム・ジョンスク)氏の儀典費用などを公開すべきだとする一審判決が出た。ソウル行政裁は10日、納税者連盟のキム・ソンテク会長が大統領秘書室長を相手取り起こした情報公開拒否処分取り消し訴訟で、原告一部勝訴の判決を言い渡した。訴訟費用は青瓦台秘書室の負担とした。ソウル行政裁は「個人情報を含む部分を除けば、公開したとしても国家の重大な利益を害する懸念があるか、公正な業務遂行に著しい支障を招く懸念があるとは言えない」と指摘した。

 納税者連盟は2018年6月、青瓦台に文在寅大統領就任後の特殊活動費の支出内容などを公開するよう求める情報公開請求を行った。青瓦台は同年7月、「特殊活動費の細かい支出内容には国家安全保障、国防、外交関係など敏感な事項が含まれており、公開すれば国家の重大な利益を害する懸念がある」として、非公開とした。納税者連盟は19年3月、ソウル行政裁に情報公開拒否処分の取り消しを求めて提訴した。

 ソウル行政裁は青瓦台秘書室による情報非公開の決定を取り消し、特殊活動費の支出決議書と運営指針、文大統領と金貞淑夫人の儀典費用関連の予算編成額と日付別支出内容などを公開するよう命じた。特殊活動費の支出内容を支出日、金額、受領者、方法(現金支給かどうか)などで区別した情報も公開対象に含めた。18年1月30日の長官・次官ワークショップに提供された弁当の総額と1人当たり金額も公開しなければならない。

 ただ、ソウル行政裁は住民登録番号、住所など個人情報を含む部分、外国政府、外交官、公務員、外国人に関する事項、議事決定過程、内部検討過程に関する事項は公開対象から除外した。特殊活動費の支払い事由、衣装、靴、アクセサリーなどの儀典費用が特殊活動費から支出されたかどうかも非公開対象とした。

リュ・ジェミン記者

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  • ▲青瓦台の全景/朝鮮日報DB

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