ホワイトハウス「EU・日・豪などの同盟国と対ロ制裁」、韓国は除外

韓国政府はロシアに対する制裁に参加しない見通し
前日も韓国政府はロシアへの懸念・糾弾隊列に加わらず

 ロシアのプーチン大統領がロシア軍に対しウクライナへの侵攻を指示したことを受け、米国のバイデン大統領は22日(現地時間)の国民向け演説でロシアへの制裁を発表した。バイデン政権のある幹部は電話でのブリーフィングでこの日発表された複数の金融制裁について「わが国は欧州連合、英国、カナダ、日本、オーストラリアの同盟国およびパートナー国と共に協議を行い、1日以内に最初の制裁を発表した」と説明した。ロシアをターゲットとした制裁を準備するにあたり同盟国と緊密に協議を行ったということだ。

 ところがここに韓国の名前はなかった。韓国政府は前日にも「ウクライナの緊張が高まる状況に深刻な懸念を表明する」とコメントしたが、ロシアについて直接の言及、軍事行動への懸念や糾弾などは行わなかった。米国による制裁にも参加しないようだ。

 バイデン大統領は上記の演説で「ロシアの大手金融機関2カ所に対して完全な制裁を科す」とした上で、ロシアの政府系銀行である開発対外経済銀行(VEB)と軍事銀行をその対象とした。ロシア国債も制裁対象となった。バイデン大統領は「これは欧米の資金調達からロシアが遮断されることを意味する」「ロシアはこれ以上欧米から資金調達できず、我々の市場あるいは欧州市場から新規の国債で取引できない」と説明した。バイデン大統領はさらに「明日から数日間、我々はロシアのエリートやその家族構成員に制裁を加えるだろう」とも予告した。ドイツとロシアをつなぐガスパイプ事業「ノルドストリーム2」の中断もこれに含まれる。

 青瓦台(韓国大統領府)と韓国与党・共に民主党は前日に国家安全保障会議(NSC)と対外経済安保戦略会議を開催し、その席で文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「米国と欧米諸国は(ロシアに対し)ウクライナの主権と領土に対する侵害であり国際法違反と強く糾弾し、直ちに制裁を行う準備を行っている」と述べた。しかしロシアの侵攻を直接批判するメッセージはなかった。

 韓国は半導体や自動車、電子機器などをロシアに輸出している。そのため米国としては輸出を統制する制裁について韓国にも制裁への参加と協力を要請するとの見方もある。米国は今月12日の韓米外相会談の際、「ロシアの挑発に迅速かつ団結した対応をとる重要性」に言及した。

 しかし米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」はこの日「バイデン、前例のないロシア制裁計画にアジアのパートナーに参加を要請」という見出しの記事で「バイデン政権はロシアに対する輸出統制を実行に移す計画で、シンガポール、日本、台湾の支援を受けた」と報じた。ここにも韓国の名前はなかった。この記事では現在準備中の輸出統制案を大韓民国にも提案したのか、あるいは韓国の反応がどうだったかについても言及はなかった。

ワシントン=イ・ミンソク特派員

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  • ▲文在寅(ムン・ジェイン)大統領/青瓦台

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