米国の技術を用いた韓国製半導体・スマホ、対ロ輸出に支障出る恐れ

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 韓国が米国の対ロ輸出規制の対象に含まれたことで、韓国の輸出企業に被害が及ぶ恐れも大きくなっている。米国が保有する半導体、コンピューター、通信、情報セキュリティー、レーザー、センサリングなどの技術およびソフトウエアを用いて作った製品をロシアに輸出しようとする場合、米国商務省の許可を得なければならないからだ。

 韓国を代表する半導体企業のサムスン電子とSKハイニックスも、影響は不可避だ。あらゆる電子機器の中心的パーツである半導体は、ほとんどのものについて米国のソフトウエアや技術が入っているからだ。ロシア現地でテレビや家電製品の工場を稼働させているサムスン電子とLG電子は、韓国製半導体パーツの供給が中断したらロシアだけでなく独立国家共同体(CIS)地域全般にわたって完成品の販売が打撃を受けかねず、神経をとがらせている。サムスン電子はロシアのモスクワ近郊に位置するカルーガ地域でテレビ工場を、LG電子はモスクワ外郭のルーザ地域でテレビと洗濯機の工場を稼働させている。家電業界の関係者は「ロシアに入ってくるパーツが滞ったら、生産に支障が出ることは避けられない。

 米国の半導体設計技術を用いたチップ(AP、アプリケーション・プロセッサー)が搭載されているスマートフォンの輸出も打撃を受ける恐れがある。サムスン電子の場合、昨年の時点でロシアのスマートフォン市場におけるシェアは30%で1位だった。半導体の場合、直接の輸出は規模が大きくなく、それほど衝撃はないと見込まれている。昨年の韓国のロシア向け半導体輸出額は7400万ドル(約85億円)で、輸出物量全体の0.06%という水準だったからだ。

 米国の輸出規制が韓国国内の産業界に及ぼす影響を把握するには、もっと時間が必要とみられている。米商務省が輸出規制を適用するのは合計57品目だが、細かいリストはまだ公開されていないからだ。リストは今月3日に米商務省が公開する公報に載る可能性が高いという。リストが公開されても、それぞれの企業の生産品目が制裁対象に含まれるかどうかについて、各企業は産業通商資源部(省に相当)傘下の戦略物資管理院に一つ一つ問い合わせてみなければならない状況だ。

 韓国IT業界のある関係者は「どんな部品や技術が制裁対象になるのか分かって初めて備えることができる状況」だとし「韓国国内や米国高官とのラインを通して制裁品目の把握に集中している」と語った。造船業界の関係者も「船舶に搭載する外国製の機材・資材に米国の技術が用いられているかどうか、一つ一つ確認しなければならない状況」だとし「米国の輸出規制の適用範囲をもう少し明確に把握したら、それに合わせて対応する予定」と語った。

キム・ガンハン記者、チャン・ヒョンテ記者、イ・ギウ記者

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