ロシアの侵攻により勃発したいわゆる「ウクライナ事態」が激しくなる中、地球の反対側にある日本の動きが注目を集めている。政府、民間に関係なくウクライナを支持する声を積極的に発信しているのだ。約70人の日本人男性がウクライナ防衛に直接参加するため義勇軍に志願し、政府はウクライナ避難民を受け入れる意向を異例にも公表した。首都の東京にある新宿や渋谷などの通りでは反プーチンデモが行われ、数千人の市民がこれに参加している。非欧州の日本がなぜこのようにウクライナの強力な支援軍に自らなろうとしているのだろうか？
専門家は「日本とウクライナには多くの共通点がある」と説明する。日本の自民党所属の森英介衆議院議員は3日、西日本新聞とのインタビューで両国の3つの共通点について語った。
まず日本とウクライナはいずれも「原子力災害」を経験した同じ痛みを持つ。1986年の旧ソ連時代にウクライナで起こったチェルノブイリ原子力発電所事故と2011年の福島第一原発事故がそうだ。全世界で原子力事故が起こったのはこの2つの国だけではないが、国際原子力機関（IAEA）が定める国際原子力事象評価尺度で最も深刻なレベル7はこの2つの事故だけだ。これらの事故に直接の関連性はないが、異例にもその規模が同じような災害を経験した点が両国を情緒的に強く結びつけているというのだ。
2つめの共通点として森議員は「（両国がいずれも）国内にエネルギー資源を持たないこと」と語る。これは米国や欧州連合（EU）など主に欧米勢力やロシアなどから最近になってもエネルギーを輸入するしかない同じような立場に置かれていると解釈できる。
最後の共通点は「隣国にやっかいな大国を持つこと」だ。最近の事態から考えると、これはロシアのことを意味するようだ。日本は北海道の北東にある「クリール列島」にある4つの島をめぐりロシアと長い間領有権争いを続けてきた。クルミア半島に続きドンバス地域などロシアと絶え間ない領土紛争が続くウクライナの反ロシア隊列と日本は共にあるのだ。これによって日本は今回のロシアによるウクライナ侵攻が「他人事ではない国」の一つだ。
森議員はこれまで日本が政府開発援助（ODA）の方式でウクライナ国内の空港やゴミ処理場などのインフラ整備に支援を行ってきた歴史も同時に紹介した。両国の強い関係もあり、ウクライナ大統領は海外を訪問する際にはそのコースに常に日本を含めるという。実際にウクライナのゼレンスキー大統領は2019年10月に日王即位式に出席するため日本を訪れている。
両国は1995年1月、ウクライナの第2代大統領クチマ氏の来日を機に「日本・ウクライナ友好議員連盟」を設立し、これまで30年にわたり活動を続けている。会長を務める森衆議院議員は次のように語る。「ゼレンスキー大統領はロシアの暴挙に対し、実直に毅然（きぜん）とした態度で立ち向かっていますね」「もし彼が弱気になっていたら、すぐに首都キエフは陥落したでしょう」「外部の権力者によって、主権者たるウクライナ国民の悲願が毀損（きそん）されることがあってはなりません。そのためにも価値観を同じくする国々が連携し、あらゆる手段を尽くして、プーチン大統領の独善的な野望を阻止しなければならないのです」
キム・ドンヒョン記者