大庄洞事業が進められた当時、チョン・ミンヨン元城南都市開発公社投資事業チーム長（起訴済み）が「大庄洞事業から第1工業団地を除外する」という趣旨の報告書を数回にわたって城南市長秘書室に提出していたとする法廷証言が飛び出した。当時の城南市長は、韓国大統領選で敗北した李在明（イ・ジェミョン）氏が務めていた。
ソウル中央地裁で14日に開かれたユ・ドンギュ、キム・マンベ、南旭（ナム・ウク）の各被告の公判に証人として出廷したキム·ミンゴル元城南都市開発公社戦略事業室長（会計士）は、検察が「チョン・ミンヨン被告が2016年、李在明城南市長を訪ね、大庄洞事業から第1工業団地を除外するという報告書に署名を受けたことを知っているか」と質問したのに対し、「当時、チョン・ミンヨン氏が報告書を城南市長秘書室に持っていったことが複数回数あった」と指摘した。 検察がさらに、「（チョン・ミンヨン氏が）城南市長秘書室に（報告書を）持っていったことが何度もあったのか」と尋ねると、キム·ミンゴル氏は「一度ではなかった」と答えた。ただし、李在明市長に直接会って決裁を受けたかについては、「聞いていない」と答えた。
大庄洞事業は当初、第1工業団地の公園化事業と宅地開発を融合する方向で推進された。しかし、この問題を巡る法的紛争で開発が遅れると、火天大有など民間事業者は速やかに事業を推進するため、公園化事業を切り離すように要求した。城南市は大庄洞事業関係者の要求を受け入れ、開発方式を変更したとされる。
キム・ミンゴル氏は「大庄洞の開発初期段階で、事業妥当性評価よりも多額の利益が生じる可能性があると予想した」と証言した。同氏は「（大庄洞事業の）妥当性検討の結果、2000億ウォン（約191億円）の収益よりも実際ははるかに多額の収益が見込めたのではないか」という検察の質問に、「当時の検討結果よりも多くの利益が生じると思った」と答えた。これに関連し、元城南都市開発公社企画本部長のユ・ドンギュ氏と火天大有の大株主キム・マンベ氏ら民間事業者は、開発当時は不確実性が大きく、多額の利益は予想できなかったと主張している。
リュ・ジェミン記者