チョ・グク元法相「文在寅政権は韓国を先進国の隊列に加わらせた政権」

　「大統領選挙の過程で、真の先進国になることを望んだ多くの方が、今回の本を読んであらためてがんばって心を一つにし、社会権強化のため努力したらうれしく思う」

　韓国のチョ・グク元法相は21日、新刊『仮払い先進国』出版に先立ちPRのためにメディチ・メディアが作った動画に出演してこのように語った。

　チョ元法相は「先進国・大韓民国の歓呼の裏に隠れている社会的・経済的弱者に借りを返さなければならない」とし「その借りを基礎としてわれわれが先進国になっているという意味で、『仮払い先進国』というタイトルを付けた」と語った。

　チョ元法相は、新著『仮払い先進国』で、文在寅（ムン・ジェイン）政権について「韓国を初めて『先進国』の隊列に加わらせた政権」と評した。チョ元法相は「文在寅政権の最高の成果は外交、安全保障、防疫にある。世界的に韓国の立場を高め、韓国政府の発言権も強まったということ、南北の間で軍事的緊張がほとんど感じられないほど最小化され、『コリア・ディスカウント』という言葉が消えたことは周知の事実」とつづった。

　高位公職者犯罪捜査処（公捜処）や警察庁国家捜査本部（国捜本）、自治警察などを通して権力機関の分散と相互けん制を追求したことを巡っては「歴代のどの政権も実現できなかった歴史的成果」と自賛した。チョ元法相は、青瓦台（韓国大統領府）民情首席として働いていたころから検察・警察の捜査権調整などを主導してきた。チョ元法相は「公捜処、国捜本、自治警察の3機構は、ようやく一歩を踏み出したばかりだ。一定期間はふらつき、転ぶこともあるだろう」としつつ「権力機関の分散と相互けん制という大原則を放棄はできない」と主張した。さらにチョ元法相は、所得主導成長で二極化・雇用・セーフティーネットの問題を改善したことも成果に挙げた。

　一方、文在寅政権の不動産政策や地域・階層不均衡の解消失敗、絶えず続いた労災事件・事故は限界として指摘した。特に、不動産政策については「自己所有の家（自宅の付属土地を含む）を持ちたい市民の夢は大切に尊重されるべき」と記した。住宅価格を市場にのみ任せておくことはできず、賃貸住宅のほかにさまざまな形態の住居を供給し、負担を減らしてやるべきだとも述べた。

　メディチ・メディアは『仮払い先進国』について「著者が文在寅政権の公職者として在職する中で経験した、文在寅政権の国政運営全般を振り返りつつ、その成果と足りなかった点、未完の課題などを盛り込んだ」とし「韓国は政治的・経済的には先進国入りしたが、韓国社会はまだ人権や労働権など社会権に対する保障が不十分で、先進国の基準を満たしていないという問題意識を盛り込んだ本」とコメントした。

オ・ギョンムク記者