韓国では昨年に続き、今年も全国のマンションや集合住宅の公示価格が急騰した。2年累計での上昇率は全国平均で36％を超えた。住宅保有税（総合不動産税・財産税）の負担が短期間に増大し、政府は住宅を1戸のみ保有する人に限り、今年の保有税算定時に昨年の公示価格を適用することを認めた。住宅を1戸のみ保有する人の財産税は前年水準で凍結される一方、高級物件の保有者は総合不動産税の負担がやや増える。しかし、複数物件保有者は今年の公示価格をそのまま適用し、前年よりもさらに「保有税爆弾」にさらされることになる。
韓国政府は24日に全国1454万世帯の共同住宅（マンション・集合住宅・多世帯住宅）の今年の公示価格を公表し、4月12日までに保有者の意見を受け付ける。今年の公示価格は全国平均で17.22％上昇した。昨年（19.05％）に比べ、上昇幅は1.83ポイント縮小したが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の2007年（22.7％）以降初めて、2年連続で2桁台の上昇率を記録した。昨年首都圏を中心にマンション価格が急騰した影響だ。
増税への反発を意識した政府は同日、住宅を1戸のみ保有する人に対する減免策を同時に発表した。今年の財産税、総合不動産税の算定に際し、2021年の公示価格を適用することが骨子だ。世宗市のように公示価格が下落した場合には、今年の公示価格を適用する。所得が少ない60代以上の住宅1戸保有者には、住宅を処分するまで総合不動産税の納付を先送りする制度を導入するほか、昨年と同様、公示価格が9億ウォン（約8945万円）以下の住宅1戸保有者には財産税率を0.05ポイント軽減する。ただ、住宅1戸保有者の場合、財産税は昨年の同額でも総合不動産税の納付額はやや増える。政府が課税額算定時に適用する公正市場価額比率を95％から100％に引き上げたためだ。
不動産市場は住宅1戸保有者の負担緩和策を歓迎しながらも、「住宅価格の安定に失敗した政府が『その場しのぎ』の処方で一時的な税金減免案を示し、次期政権に困難を押し付けたものだ」との指摘が聞かれる。来年には住宅1戸保有者も今年大幅に上昇した公示価格を含め、2年分の税金上昇分を負担しなければならない可能性がある。韓国資産管理研究院のコ・ジョンワン院長は「国政の基本である『課税基準』が揺らぐこと自体が現政権の不動産政策の失敗を如実に示している」と話した。
陳仲彦（チン・ジュンオン）記者