ジーナ・レモンド米商務長官が23日（現地時間）、韓国産の鉄鋼製品の輸入数量割り当て（クオータ制）について、韓国と再交渉を行う計画がないことを明らかにした。
レモンド長官は同日、ロイター通信とのインタビューで「韓国は輸入数量割り当ての調整について、前の（米）政権と一定の合意に至った」として「これを再交渉することは現段階で我々にとって優先順位が高くない」と述べた。
米国はトランプ前大統領が在任中だった2018年、自国内の鉄鋼産業を保護するために、安全保障を名目上の理由として外国産の鉄鋼およびアルミニウム製品に通商拡大法 232条を適用し、高率の関税をかけた。
その上で、各国に対し「高い関税を避けたいのなら輸入数量割り当てを受け入れよ」と要求した。このとき、欧州連合（EU）や日本、英国はこれを拒否したが、韓国は15－17年の輸入量の70%という数量制限を受け入れた。これによって、15－17年に年平均383万トンだった韓国産鉄鋼の対米輸出量は、200万トン台へと大幅に減少した。
問題は、バイデン政権の発足後、米国がEUや日本、英国と再交渉を行って、一定数量までは追加関税を課さないという関税割当制（TRQ）の合意を導き出したという点だ。韓国は同じ内容の再交渉を求めているが、米国側からは、韓国の要求を受け入れるのは困難との発言が相次いでいる。
これに先立ち韓国産業通商資源部（省に相当）の文勝煜（ムン・スンウク）長官は昨年11月9日、訪米中にレモンド長官と会談し、鉄鋼問題での再交渉を要請した。同部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も、米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表が訪韓した際に、同じく再交渉を要求した。しかし、米国はこれについて否定的な立場を示した。
タイ代表は今月16日にも、韓国との再交渉について否定的な立場を表明した。タイ代表は「輸入数量割当制をめぐっては、既に韓国からの免税輸入を許容しており、これは我々のほとんどの貿易パートナーには適用していないものだ」として「韓国は現時点で、他の多くの国々より恵まれた立場にあり、既に恩恵を受けているということを全ての人々が思い出してほしい」と述べた。
ワシントン＝イ・ミンソク特派員