「文在寅政権にとって雇用率を高める唯一の友軍は少子化」

 「税金を使った雇用に依存する韓国政府の雇用政策は持続が難しい」とする指摘が出た。「労働関連の規制改革と産業競争力強化を通じた雇用拡大などに転換しなければならない」という意味だ。

 韓国労働経済学会の会長を務めた琴在昊(クム・ジェホ)氏(元韓国技術教育大学教授)は租税財政研究院が29日に発行した「財政フォーラム」3月号掲載の報告書「財政と雇用創出」の中で「2-3%台という低成長の中でも労働市場が持ちこたえた理由は、政府の財政支援を通じた福祉分野の雇用創出と、公共部門の拡充だった」と指摘した。その上で琴氏は「政府の財政赤字が増加し、国の債務も引き続き拡大しているため、福祉関連の支出を増やすことによる雇用の拡大は徐々に難しくなるだろう」と予想した。

 財政を投入する税金を使った雇用創出など短期的な対策で雇用の拡大を達成するのは難しいということだ。琴氏は「第4次産業革命という言葉で表現される技術革新、中国の躍進、米国と中国の覇権争いや保護貿易の拡散など、これらの複合的なリスクに能動的かつ効果的に対応できなければ、雇用率は停滞あるいはひどい場合は下落する危険性もある」と警告した。

 琴氏は「(文在寅政権で)雇用率向上の唯一の友軍は少子化による人口減少しかない」とも指摘した。就業者数を人口数で割った雇用率は人口が減少すれば上昇するからだ。

チョン・ソクウ記者

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