韓国国民の約9割「最優先で米と協力を」 対日関係の改善必要は7割超

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)が4日に公表した次期政権の経済、外交・安全保障政策に関する世論調査結果によると、最優先で協力すべき国として、回答者の86.8%が米国を挙げた。

 北朝鮮(5.0%)、中国(3.2%)、欧州連合(EU、2.1%)、日本(1.4%)は5%以下となった。

 一方、経済分野で「北朝鮮・中国・ロシアと協力すべき」との回答は4.3%だった半面、「米国・日本と協力すべき」は68.0%に上った。「中立を維持すべき」は27.7%だった。

 外交・安保分野でも「米国・日本と緊密に協力すべき」は69.5%で最多だった。「中立を維持すべき」は24.4%、「北朝鮮・中国・ロシアと協力すべき」は6.1%。

 また、「韓国と日本の政府が互いに関係改善に向け努力する必要がある」との回答は74.9%に上った。

 韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた訴訟に関しては、「日本の謝罪を受け、韓国と日本が共同で設立した基金で賠償すべき」との回答が50.4%で最多となった。

 対中国けん制の米日豪印4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」に韓国が参加することに関しては、「段階的な参加を推進すべき」が69.0%で最も多く、「全面参加を推進すべき」が17.5%、「推進反対」は7.5%だった。

 対中関係では、84.9%が「短期的に関係が悪化しても、韓国政府が主要懸案に対する立場を堂々と表明すべき」とした。

 全経連の担当者は「新政権は米国、中国と適切な外交関係を築き、韓日関係改善、Quad参加推進などを通じて国益を最優先する経済、外交・安保戦略を取るべきだ」と提言した。

 調査は世論調査会社のモノリサーチに依頼し、1000人を対象に実施した。

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