韓国の66歳以上の高齢者の相対的貧困危険度が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高いことが分かった。
統計庁が6日に発表した「韓国の持続可能発展目標履行報告書2022」によると、リタイアする人が多い年齢層である66歳以上の人口の「相対的貧困率」（中位所得50％以下の割合）は2020年時点で40.4％との集計が出たという。これは18－65歳（10.6％）の貧困率の4倍に当たる数字だ。だが、この数字は2014年（46％）以降で見ると減少を続けており、2019年（43.2％）に比べると2.8ポイント減った。
「相対的貧困危険度」は2018年時点で367.8％と、OECD加盟国の中で最も高かった。相対的貧困危険度とは、66歳以上の貧困率が18－65歳の貧困率に比べてどれだけ高いかを示すものだ。韓国はスイス（250％）、オーストラリア（246.9％）、日本（153.8％）など危険度の高い国々よりも大幅に高かった。オランダ（32.5％）、デンマーク（40％）、ノルウェー（44.8％）などは低かった。
高齢者層の低所得問題も深刻であることが分かった。2020年時点で66歳以上の人口の中位所得（処分可能所得基準）は1809万ウォン（約180万円）だった。これは18－65歳の人口の中位所得3240万ウォン（約330万円）の半分（55.8％）程度だ。同報告書は「韓国の66歳以上の年齢層における低所得の原因は、相当数が高齢者層の主な所得源である公的年金を受け取れず、年金額も少ないためだ」と分析している。統計庁によると、2020年時点で65歳以上の高齢者のうち、公的年金を受け取っているのは53.1％だけとのことだ。
ファン・ジユン記者