米国など主要国が物価との戦争に乗り出し、利上げなどで資金を回収しているが、中国はそれに逆行している。新型コロナの再拡大による景気下振れを防ぐため、金融緩和を続けている。最大の輸出市場である中国経済が低迷すれば、韓国経済にはもう一つのリスク要因となる。
コロナの拡大を防ごうとして、上海を都市封鎖（ロックダウン）するなど強硬な措置を取っている中国指導部は市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す「預金準備率」の追加引き下げなど緩和的な通貨政策を取ると表明した。中国国務院（中央政府）は13日、「当面の環境変化に直面し、タイムリーに預金準備率など通貨政策ツールを使う。全体的な借り入れコストを引き下げる」と説明した。預金準備率を引き下げれば、融資が増え、市中に資金が供給される効果がある。
中国指導部は先月からのコロナ拡大が2020年に匹敵する経済への衝撃につながりかねないと懸念し、金融緩和に乗り出している。特に広東省、上海市など経済の中心地でコロナが広がり、経済的被害がさらに拡大しかねないとする懸念が高まっている。
日本で円安が進行していることも不安要因だ。円相場は13日、一時1ドル＝126円台を付け、2002年5月以来約20年ぶりの円安水準となった。円安は日本が輸入する商品の値上がりで、消費者物価を押し上げる可能性が高いが、日銀は主要国とは異なり、利上げを検討していない。1990年代末から続くデフレを考えれば、インフレよりもデフレ圧力が依然として大きいと判断している。問題は円安が続けば、日本の輸出品の競争力が高まることだ。ハナ金融経営研究所のチョン・ユタク研究委員は「円安が続けば、石油・化学、自動車など日本と世界市場で競合する韓国の業界を中心に輸出競争力が低下しかねない」と指摘した。
金信永（キム・シンヨン）記者