安倍元首相「韓日関係良かった時代に戻ってほしい」

安倍氏、尹次期大統領派遣の政策協議団に「強制徴用日本企業の賠償は懸念」

 日本の安倍晋三元首相が、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した韓日政策協議代表団と会い、(韓日間が)良かった時代に早く戻ってほしいと語ったとのことだ。

 これは、27日に安倍元首相と会談した韓日政策協議団の団長を務める鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長が安倍元首相に「暗いトンネルをさまよう韓日関係に夜明けの光が差し込むようだ」と言った際、安倍元首相が述べた言葉だという。鄭鎮碩団長は「会談では強制徴用(問題で韓国が差し押さえた日本企業の資産の)現金化問題と2015年の慰安婦問題合意にも言及し、現金化問題については『日本の懸念はよく知っている』と説明した」と述べた。また、「和気あいあいとした雰囲気で30分間話し、安保や(北朝鮮による日本人)拉致(被害)者問題についても話を交わした」とも言った。その上で、「この会談では韓日米間の戦略的協力に関する話に多くの時間を割いた」と述べた。

 一方、共同通信は「安倍元首相は会談で、韓国による合意の事実上の白紙化に対し『残念だ』と伝達した」「『(差し押さえられた日本企業資産の)現金化は絶対に避けなければならない』と要求した」と報道した。

 韓日政策協議団は同日、日本の野党第一党である立憲民主党の泉健太代表とも面談した。韓日政策協議代表団は24日に訪日して4日間日本に滞在し、岸田文雄首相や森喜朗元首相(26日)、林芳正外相や岸信夫防衛相(25日)など、日本の政財界の要人20人余りに会った。鄭鎮碩団長は「1人も断らずに会ってくれ、深く意見を交わした」と語った。

ソン・ホチョル記者

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