トヨタ951万台VSテスラ106万台…老将は死なず（下）

■華やかなビジョンのテスラ、トヨタ「できない約束はしない」

　トヨタは昨年12月、2030年時点の電気自動車（EV）の生産目標を200万台から350万台へと大幅に修正し、開発中のEV17モデルを一挙に公開した。「電気自動車の開発で後れを取った」という批判に対し、「この程度やればよいのか」という意味合いが込められていた。トヨタはまた、「350万台を製造できるバッテリーの主な原材料も確保している」と説明した。実現可能な目標値を提示したということだ。イーロン・マスクが「年内に完全自動運転を実現する」（2020年）、「ヒューマノイド・テスラボットを来年発表する」（21年8月）と大げさなビジョンを提示しておきながら守れなかったのとは対照的だ。

　トヨタの底力は高い営業利益率と半導体の供給混乱への対応にも表れている。テスラは革新で生産コストを抑えながらも価格は急激に引き上げ、今年1－3月は19.2%という営業利益率を記録した。一方、トヨタは最近の新車供給難にもかかわらず価格を急激には引き上げなかった。一方で、25年前に開発し、規模の経済を実現したハイブリッド車で10％台の堅調な営業利益率を記録している。

　両社は半導体の需給戦略でも比較される。テスラはすぐに確保できる半導体を搭載し、ソフトウエアをそれに合わせて変更する方式で対処した。ところが、先ごろは家電用半導体を車に使用したところ、耐久性に問題が生じリコールせざるを得なくなった。トヨタは半導体設計会社と自社工場を確保するなど、一段と高いサプライチェーン管理水準を見せている。 最近は一部のユーティリティーを省いた「マイナスオプション」モデルを発売するメーカーもあるが、トヨタはそれを行っていない。 現代自動車幹部は「トヨタの底力と競争力は依然として強大だ」と語った。

柳井（リュ・ジョン）記者