【5月3日付社説】「城南FC疑惑」告発から4年後に市庁捜索、文政権がもみ消してきた違法はこれだけなのか

　韓国大統領選に民主党から出馬して敗れた李在明（イ・ジェミョン）元京畿道知事に絡む「城南FC後援金疑惑」を捜査している警察が2日、城南市庁を捜索した。この事件で李元知事が告発されてから4年の月日が流れたが、城南市庁に対する捜索は今回が初めてだ。類を見ない後手の捜査だ。城南FC疑惑は李元知事が城南市長を務めていた2015年から17年にかけての時期について浮上しているものだ。李元知事は当時、城南市が運営するプロサッカーチーム城南FCのオーナーでもあった。疑惑は当時企業から160億ウォン（約16億5000万円）を後援金、広告費の名目で受け取り、見返りに優遇を与えたとする内容だ。

　李元知事が18年6月、賄賂容疑で告発されると、警察と検察は順に捜査を握りつぶした。警察は3年3カ月も事件を手元で放置し、昨年9月に嫌疑なしとして処理した。「企業6社が城南FCに広告費を支払った事実、企業の懸案に関する陳情があったという事実が全て認められる」としつつ、関係者が否認しているから嫌疑なしだとした。その直後、李元知事は民主党の大統領選候補に選出された。検察も捜査に着手したが、金浯洙（キム・オス）検察総長が事件を自らもみ消したという疑惑が指摘された。検察の城南支庁の捜査チームが不審な資金の流れを求めると、金総長は城南支庁長に「再検討」と指示したという。事実上捜査するなという要求だ。疑惑が浮上し、捜査をこれ以上もみ消せなくなると、検察は事件を一線の警察署に押し付けた。何とか事件を覆い隠そうと「爆弾回し」したのだ。企業後援金の一部が城南FCに渡らず、城南FCに入金された後援金の相当部分もどこかに流れたという疑惑は解消されていない。

　文在寅政権の多くの容疑が「未解決事件」になっている。蔚山市長選介入事件は、文大統領の「30年来の友人」を当選させようと青瓦台秘書室の8組織が軍事作戦さながらに犯した選挙犯罪だ。大統領が弾劾されかねない深刻な事件だ。検察は任鍾晳（イム・ジョンソク）元秘書室長とチョ・グク元民情首席秘書官が「犯行に加担したと強く疑われる」としながらも、2人を起訴しなかった。月城原発1号機の経済性評価でっち上げ、大統領家族が関わった李相稷（イ・サンジク）議員の横領事件、ブラックリスト事件などもまともな捜査が行われなかった。李在明元知事が関与した大庄洞疑惑、大法院裁判取引疑惑などの捜査も事件の本質に近づくことさえできなかった。検察の捜査権を全て剥奪するという立法の暴走をしている民主党から「文在寅政権の青瓦台から20人が監獄行きになる」という発言が飛び出した。いったいどれほど多くの違法行為を犯したのか。