韓国の裁判所が韓国外交部（省に相当）に対し、2015年に日本政府と慰安婦合意を行う際に無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員と面談した当時の記録公開を命じる判決を下した。尹議員は当時、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺隊協）常任代表だった。
「韓半島の人権と統一のための弁護士の集まり（韓弁）」は外交部長官を相手取り「情報公開拒否処分の撤回」を求め、一審で敗訴した外交部がソウル高裁に控訴していた。この裁判でソウル高裁行政4－1部の権奇薫（クォン・ギフン）裁判長は一審と同じく韓弁側の訴えを認め、原告勝訴の判決を下した。一審では外交部が公開を拒否した5件の情報のうち4件の公開を命じる判決が下されたが、控訴審でも同じ判決が下されたのだ。
韓日慰安婦合意が発表された当時、合意内容を事前に把握した尹議員が被害者の元慰安婦女性たちにこれを知らせなかった疑惑が浮上したため、韓弁は2020年6月に韓国外交部に対し「尹議員との面談に関する資料」を請求した。この請求に対し外交部は「情報非公開」との決定を韓弁に通知したため、韓弁は裁判所に訴えを起こした。
韓国外交部は「公開対象とされた記録には情報公開法上の非公開情報が含まれている」として控訴したが、今回二審でも一審と同じ判決が下された。
リュ・ジェミン記者