動きがなかった日本、米・台と組んで半導体投資再開…数兆ウォン規模の投資続々

 1990年から2010年までの期間に韓国のサムスン電子とSKハイニックスに押され、世界の半導体市場から淘汰(とうた)された日本の半導体が再び刀を抜いている。半導体市場の供給不足に伴い、日本政府が戦略的に国内での半導体産業育成支援に乗り出したためだ。日本の半導体企業も米国や台湾と提携し、数兆ウォン(約数千億円)台の投資に踏み切り、再び韓国の半導体に挑戦する雰囲気だ。朝日新聞が16日付朝刊で企画記事として報じた。

 東芝が40%の株式を出資する半導体企業のキオクシアホールディングスは岩手県にある北上工場で2棟目の製造棟の建設を開始した。建屋面積は約3万1000平方メートルで、投資額は1兆円規模。来春にも完成予定だ。スマートフォンなどにメモリとして使われるNAND型フラッシュメモリーを生産する。

 キオクシアは今年4月には世界最大のメモリ工場の一つである三重県の四日市工場にも新たな生産ラインを完成させた。今年秋にも稼働開始予定で、同様に1兆円を投じた。単独で投資を行ったわけではなく、米半導体企業ウエスタンデジタルと共同投資だ。

 日本政府は最近、「国家安全保障」という名分で6000億円規模の基金を創設した。キオクシア北上工場も対象になる可能性が高い。

 ソニーと自動車部品メーカーのデンソーは台湾積体電路製造(TSMC)と提携し、熊本県に半導体工場を建設する予定だ。TSMCは世界のファウンドリー市場最大手で、サムスン電子(2位)とのシェア差が2倍以上ある圧倒的な存在。熊本工場ではデータ処理を行う頭脳の役割を果たすロジック半導体などを生産する計画だ。投資額は約1兆円で、2024年に生産を始める。日本政府による基金による支援で最優先はこのTSMC主導の工場となる。朝日新聞によると、支援額は約4000億円とみられるという。

 朝日新聞は「政府が製造工場に税金を投入するのは異例」と指摘した。日本政府は支援条件として10年以上の生産継続を挙げている。

 東芝と三菱電機もそれぞれ低電力半導体であるパワー半導体の生産増強に向けた投資に乗り出している。東芝は24年稼動予定で1000億円規模の投資を行う。三菱電機は昨年11月から新工場を稼動しており、投資額は200億円だった。

 半導体の重要材料であるウエハーへの投資も続く。SUMCOは佐賀県に約2000億円を投資し、ウエハー生産施設を建設する予定だ。ウエハーは依然として日本が世界で競争力を認められている分野だ。半導体配線材料などを生産するJX金属も2000億円を投資し、2025年稼動を目標に工場を建設する予定だ。

 日本政府による支援の根拠は最近成立した経済安全保障推進法だ。今月11日に国会で可決された。支援対象は「特定重要物資」だが、そこには半導体が含まれる予定だ。米国、欧州、中国がそれぞれ半導体産業を支援する中、日本も国内のサプライチェーン強化に乗り出している格好だ。

東京=成好哲(ソン・ホチョル)特派員

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