韓国のIPEF参加に中国外相「反対する」

韓国がIPEF参加を表明した日に中国が改めて不快感示す

 韓国は米国が推進するインド・太平洋経済枠組み(IPEF)に発足メンバーとしての参加を決めたが、これについて韓国政府は「国益次元での決断」と強調している。しかし中国はこれを「反中路線への参加」と見なし、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府に対して執拗(しつよう)に問題提起を行ってくるのでは」との見方もある。

 中国の王毅・外相は今月16日午後に韓国外交部(省に相当)の朴振(パク・チン)長官と遠隔で会談し「反中連帯」と呼ばれるIPEF参加を決めた韓国政府の方針について「反対する」と明言した。尹大統領はこの日午前の国会での施政方針演説で「(21日に来韓する)米国のバイデン大統領とIPEFを通じた世界的サプライチェーンの協力強化策について意見を交換する」と明らかにしIPEF加入を既成事実化したが、これに中国が不快感を示したと解釈されている。

 この電話会談は今月12日に就任した朴長官と王毅・外相との顔合わせが目的だった。ある外交筋は「顔合わせ会談の場合、通常は無難なやりとりしかしない。仮に厳しいやりとりがあった場合も発表文には入れないのが常識だ」とした上で「外交的な修辞一つなく直撃弾を浴びせ、これを公表したのは最初から韓国に警告のメッセージを出すつもりだったということ」と説明した。王毅・外相の一連の発言は韓国外交部の発表にはなかった。

 中国外交部の発表を見ると、王毅・外相は朴長官に「中韓関係において強化すべき4大事項」を提示し「デカップリングとサプライチェーン遮断というマイナス傾向に反対し、グローバル産業・サプライチェーンの安定と円滑さを維持しなければならない」と指摘した。「デカップリング」と「サプライチェーン遮断」は「中国排除・けん制」を目指す米国中心の世界的サプライチェーン再編の動きを意味する。バイデン政権が力を入れているIPEFがその典型的な事例だ。

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