韓東勲法相、検察幹部に「尹師団」配置…中央地検長にチョ・グク捜査で左遷された宋景鎬氏有力

 一方、韓長官は同日、株価操作・インサイダー情報の利用など金融犯罪を専門的に捜査する証券犯罪合同捜査団の設置を指示した。長官就任後最初の指示だ。韓長官は長官候補だった期間、合同捜査団の復活を約束していた。

 韓長官は同日午後、政府果川庁舎で行われた就任式で、「庶民を泣かせる経済犯罪の実態を至急点検し、速やかに対処しなければならない。きょう直ちに『証券犯罪合同捜査団』を再発足させることでその第一歩を踏み出す」と述べた。

 証券犯罪合同捜査団は2013年、証券犯罪を専門に捜査するため、ソウル南部地検に設置され、金融委員会、金融監督院、証券取引所などから派遣された専門人材が検事と共同を捜査を行い、「汝矣島の死神」と呼ばれた。しかし、20年1月、秋美愛法務部長官(当時)が「腐敗の温床」だと批判し、検察の直接捜査を減らす趣旨で突然解体した。

 朴範界(パク・ボムゲ)元法務部長官が昨年8月、金融・証券犯罪捜査協力団を新設したが、検事の直接捜査はできないようにし、関連機関による協力機能だけを与え、「中途半端な復活」だと指摘されていた。合同捜査団が再設置されれば、今後の大規模な経済犯罪の捜査を主導する可能性が高い。政権交代直前、共に民主党が強行した検察捜査権完全剥奪法でも、経済犯罪は検察の直接捜査範囲に属する。

 19年6月、金融監督院がライム資産運用関係者を検察に送致後、合同捜査団は同年11月、同社のイ・ジョンピル元副社長に対して勾留状を請求するなどライムファンド詐欺事件の捜査を本格化したが、合同捜査団は翌年1月に解体された。韓長官は「多くの庶民に被害を与える犯罪者は犯した罪に見合う責任を負うことになる」と述べた。

 韓長官はまた、検察捜査権完全剥奪以降の刑事司法システムの変化について、「重大犯罪への対応の空白を最小化しよう」と述べ、「なすべきことをしっかりやる検察を恐れる人間は犯罪者だけだ」と強調した。韓長官は「所信を持って正当な業務を遂行した公職者を不当な外圧から守る。私たちは国民の血税で月給を受け取っている。国民に水準の高いサービスで数倍お返ししなければならない」と話した。

キム・ジョンファン記者、イ・ジョング記者

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