韓米首脳の共同宣言…対北抑止の手段として「核」を初めて明記

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と米国のバイデン大統領は21日に首脳会談を行い、米国による拡張抑止の約束を改めて確認した。拡張抑止とは北朝鮮による核攻撃の脅威に対し、核を含むあらゆる手段を韓国の防衛に投入するというもの。韓米による共同声明で拡張抑止の手段として「核」という言葉が明記されるのは今回が初めてだ。尹大統領は共同記者会見で「(北朝鮮の)核攻撃に備えるため、両国によるさまざまな形の連合訓練も必要といった意見もやりとりした」と明らかにした。韓米両首脳が「核には核で対応する」との方針を明確にした形だ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は先月25日の軍事パレードでの演説で「わが国の核は戦争防止という一つの使命にのみ束縛されないこともあり得る」との考えを示し、「先制核攻撃」をちらつかせて脅迫した。

 韓米両首脳は共同声明で「バイデン大統領は核、在来兵器、およびミサイル防衛能力を含む可能なあらゆる範囲の防衛力量を使用する米国による韓国への拡張抑止について、改めて確認した」と発表した。両首脳は双方の高官級による拡張抑止戦略協議体(EDSCG)を改めて稼働し、前政権で縮小あるいは取りやめとなった韓米連合演習や連合訓練の範囲と規模を拡大することで一致した。韓国の大統領室関係者は「両首脳は首脳会談で『自由民主主義はただ機能するのではなく、努力と闘争がなければ守れない』との点に深く共感した」とも伝えた。

 韓米両首脳はインド太平洋経済枠組み(IPEF)への韓国の参加も正式に発表した。IPEFはバイデン大統領が昨年10月に初めて呼び掛けた枠組みで、米国が世界的サプライチェーンなどの分野で中国への依存度を下げ、アジア太平洋地域の同盟国やパートナー国と共に構築を目指す経済連携の性格を持つ。今回の声明には「韓米日3カ国による協力の重要性」という文言も2回登場した。

 バイデン大統領は22日、現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長と単独で会談した。鄭会長は「米ジョージア州に55億ドル(約7000億円)を投じて電気自動車工場を建設し、さらに未来のモビリティー分野に50億ドル(約6400億円)を追加で投資する」と明らかにした。バイデン大統領はこの日午後に尹大統領と京畿道烏山の米航空宇宙作戦本部作戦調整室を訪れ、その直後に日本に向かった。

崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者

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  • ▲尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領(左から2番目)と米国のバイデン大統領(左から3番目)は22日午後、京畿道烏山の米空軍基地航空宇宙作戦本部(KAOC)作戦調整室で韓米双方の担当者らを激励した。/聯合ニュース

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